電子タバコでやる禁煙

電子タバコに関するWHOの報道がありました。 電子タバコは禁煙の補助具として有用であり、今後は安全に使用できることを証明することで安心して利用できるように環境を整える必要を感じます。 

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不法製品の「電子タバコ、Health e-cigarette」を告発する

健康のために「電子タバコ」で禁煙を願う人は明らかな非合法商品の「イーヘルス シガレット」「Health e-cigarette」の購入は避けるべきと思います。日本の法律では電気用品の安全の為に一定の検査をして合格した製品に<PSE>マークをつけ、製造者名、定格電流などを表記せねばなりません。原産地の表記も輸入業者やPL法に準拠した問い合わせ先すらないこの商品は紛れも無い「まがい品」であります。
「安かろう・悪かろう」のこの商品はその価格が安いことで様々なインターネットショップで宣伝されておりますが、輸入業者は確信犯なのか問い合わせをしても姿を現しません。取り締まりの管轄は経済産業省ですが、やっと事態を認識した程度で本格的な調査はこれからのようです。<PSE>マークのない商品の販売は直ぐに取り締まるべきなのですが、全体的には商品としての認知度が未だ低いことが緩慢は対応の理由のようです。

一方では、医療品ではないが口にするものなので厚生省はおおまかな認識はいたしております。強制執行として調査をする段階にないのは未だ「事故の報告が無い」ということであり典型的なお役人様の口上です。
「PL法」の所轄の内閣府も他の省庁との連携での動きと見られますので、裁判の段階になるまでは法の拘束を示さないものと思われます。

どうしてこの商品が安いのかも調べてみました。本体部品で最も値段の高い充電池が他のメーカーでは予備を含めて2本ありますが、これは1本です。それよりも内部の変圧器の部分がお粗末でとても<PSE>の認定がおりるようなものではありませんでした。これならいつ発火などの事故がおきてもおかしくは無いと思います。

さらなる疑問はカートリッジの内容物の問い合わせに誰も答えられないということです。このような事態を放置して、健康を害するようなことがあってはいけませんが少なくとも販売をする者はこのような問い合わせにはいつでも回答できるようにせねばなりません。インターネット販売や通信販売では現物の比較や確認が限定されますので、これを悪用しているような無責任な輸入業者、販売会社をここに弾劾するものです。

「Health e-cigarette」なるグリーンと白のパッケージの電子タバコはニコチンには関係なく日本国内では販売できない非合法品です。 事故が起きる前に警告をしておきたいと思います。購入をされる方は自己責任で判断となることを認識しておきましょう。 販売される方は大方は「非合法品」であることを承知であると思われますが、認識のない販売者は直ちに卸し元に<PSE>検査の認可証の写しを要求し、他の表示についても合法的に対処すべきと思われます。 これも放置するのであればこの商品を扱うことは「信用を失う」ことと同じでありましょう。

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最低限でも法律を守らねばならない。不法製品は取り締まるべし。

モラルの低下を嘆いているだけでは悪ははびこってしまう事になります。先にやったものの勝ちのような考え方では逃げ得を許すことになり最終的には消費者が損害を蒙ることになります。あるべき姿は、絶対に逃げ得をゆるさない姿勢で事象をみてゆくことと思います。

法律は最低限のモラルの線引きであり、これすらを無視して商品を販売することはあってはならないことであり、もしもそれを行った場合には相応の罰則を受けねばならないと考えます。

何故、冒頭にこのような事を書くのかといえば最近日本で販売されている「電子タバコ」の格安品の中には日本の法律を無視した商品が氾濫しているのを黙認できないからです。

日本には「電気用品安全法」という法律があり、電気用品の製造、輸入、販売に義務を課しております。商品の多くが中国製と思われますので対象は輸入業者と販売をする者(会社、個人も含む)になります。項目としては、
●  基準の適合の確認: 輸入する場合には当該電気用品が国が定める技術基準に適合させることが必要です。
●  適合検査: 輸入を行う電気用品が特定電気用品である場合、登録検査機関の適合性検査を受け、かつ適合性証明書の交付を受け、これを保存する義務があります。これらは販売をするときまでにせねばなりません。
●  自主検査: 輸入を行うに当っては、国が定めた検査の方式により検査を行い、検査記録を作成し、これを検査の日から3年間保存する必要があります。
●  表示: 届出事業者は、基準に適合し、検査等を実施した電気用品について、国が定めた表示(PSEマーク、事業者名、定格電流等)を付すことができます。製造または輸入事業者は定められた方式の表示を付した上で販売しなければなりませんし、販売する場合は当該表示を確認しなければなりません。(これは販売する者は個人であってもPSEマークの無い物は販売してはいけないことを意味しております。また販売する者とは一般消費者に販売をする会社、店、個人をいいます。)
●  この法律を無視して販売したものは、経済産業大臣の命により商品の回収をする義務が生じることもあります。
                            <経済産業省・電気用品安全法の案内より要約>

より具体的に指摘をしないと当事者は関心を示さないこともあるのでここで触れておきたいのですが、Yahooやオークションなどで2千円台から3千円台で販売をしている白と薄緑のパッケージのヘルスシガレットなるものの正体は不合法品で日本では販売はできないものです。PSEマークはもちろんありませんが、中身は認定になるようなものではありません。押して知るべしですが、リキッドの中身も疑惑の対象になるでしょう。それらを承知で商売と割り切って販売行為をされている会社や個人の方々もどれほどのリスクを認識しているのか疑問でもあります。この商品はオークションに出店するだけでも法律違反であることを認識するべきと思われます。

正式な告発者がでれば輸入業者への立ち入り検査、商品の回収、損害の弁済、などはのがれることは出来ないでしょう。このような状況を放置することが続けば、Yahooや楽天などの企業も信用を失いかねません。店舗の契約では個別の商品にかかわる事案には関与せず、責任もないことを条件にしているようなので問題にはならないだろうとはおもいますが、それでも信用で持っている会社が容認したことになれば大きな損失になるでしょう。

WHOの認可を取った商品と言う宣伝が未だ使用されてもおりました。早く、訂正して消費者を欺かないようにすべきであると思います。 

商売道を甘く見てはいけない

事象を謙虚にみつめる姿勢はなにごとにおいても大切であると考えます。 この程、ウィキぺディアは「電子タバコ」の項目の記述内容を更新しました。説明が以前より詳しく、視点もより客観的になったように思われます。以前ふれられたWHOの電子タバコの禁煙療法の効果に懐疑をしめす見解を発表した件の背景と意図が分りました。 

商品の販売のために宣伝・広告をするのはなにもやましいことはありませんが、根拠もなくWHOの名前をかたり権威を利用して消費者を騙そうとした行為は多いに問題があると思います。放置をすれば追認したようにも思われますので、あのような否定的な声明になったのでしょう。 WHOももう少し配慮をして具体的に指摘をしておれば申し分なかったであろうことは悔やまれます。 

販売業者の方々も誇大な広告・宣伝であたかも「電子タバコ」を利用すれば容易に禁煙ができると謳うのは行き過ぎの感があります。成果を急ぎすぎて、信用も失ったのでは何にもなりません。 宣伝・広告は商品の価値や付帯するサービスなどを主として行うべきもので、第三者の権威を悪用して価値があるように見せかけることは商売道にも反します。
それはそのまま消費者のイメージとなり類似の商品を扱う他の会社(或いは人)の印象と交差をして全体に悪影響を及ぼすこともあります。

「桃李もの言わずして下自ずから蹊を成す」ということばが史記のなかにあります。桃や李(すもも)の樹は何も言わないが美しい花をさかせ、果実を実らせる。だから自然に人が集まってきて下に道ができる。これはつまるところ徳のある人には黙っていても人が集まってくるという意味ですが、商売道にも繋がります。商品に自信があり付帯サービスに精魂を込めて仕事をしていれば消費者の信用を得られ成果も上がってくるとも言えます。




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ヤップンヤン

Author:ヤップンヤン
男性、50代、元愛煙家
禁煙中、楽しみはワインを飲むこと
海外在住の浦島太郎です。

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