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電子タバコでやる禁煙

電子タバコに関するWHOの報道がありました。 電子タバコは禁煙の補助具として有用であり、今後は安全に使用できることを証明することで安心して利用できるように環境を整える必要を感じます。 

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最低限でも法律を守らねばならない。不法製品は取り締まるべし。

モラルの低下を嘆いているだけでは悪ははびこってしまう事になります。先にやったものの勝ちのような考え方では逃げ得を許すことになり最終的には消費者が損害を蒙ることになります。あるべき姿は、絶対に逃げ得をゆるさない姿勢で事象をみてゆくことと思います。

法律は最低限のモラルの線引きであり、これすらを無視して商品を販売することはあってはならないことであり、もしもそれを行った場合には相応の罰則を受けねばならないと考えます。

何故、冒頭にこのような事を書くのかといえば最近日本で販売されている「電子タバコ」の格安品の中には日本の法律を無視した商品が氾濫しているのを黙認できないからです。

日本には「電気用品安全法」という法律があり、電気用品の製造、輸入、販売に義務を課しております。商品の多くが中国製と思われますので対象は輸入業者と販売をする者(会社、個人も含む)になります。項目としては、
●  基準の適合の確認: 輸入する場合には当該電気用品が国が定める技術基準に適合させることが必要です。
●  適合検査: 輸入を行う電気用品が特定電気用品である場合、登録検査機関の適合性検査を受け、かつ適合性証明書の交付を受け、これを保存する義務があります。これらは販売をするときまでにせねばなりません。
●  自主検査: 輸入を行うに当っては、国が定めた検査の方式により検査を行い、検査記録を作成し、これを検査の日から3年間保存する必要があります。
●  表示: 届出事業者は、基準に適合し、検査等を実施した電気用品について、国が定めた表示(PSEマーク、事業者名、定格電流等)を付すことができます。製造または輸入事業者は定められた方式の表示を付した上で販売しなければなりませんし、販売する場合は当該表示を確認しなければなりません。(これは販売する者は個人であってもPSEマークの無い物は販売してはいけないことを意味しております。また販売する者とは一般消費者に販売をする会社、店、個人をいいます。)
●  この法律を無視して販売したものは、経済産業大臣の命により商品の回収をする義務が生じることもあります。
                            <経済産業省・電気用品安全法の案内より要約>

より具体的に指摘をしないと当事者は関心を示さないこともあるのでここで触れておきたいのですが、Yahooやオークションなどで2千円台から3千円台で販売をしている白と薄緑のパッケージのヘルスシガレットなるものの正体は不合法品で日本では販売はできないものです。PSEマークはもちろんありませんが、中身は認定になるようなものではありません。押して知るべしですが、リキッドの中身も疑惑の対象になるでしょう。それらを承知で商売と割り切って販売行為をされている会社や個人の方々もどれほどのリスクを認識しているのか疑問でもあります。この商品はオークションに出店するだけでも法律違反であることを認識するべきと思われます。

正式な告発者がでれば輸入業者への立ち入り検査、商品の回収、損害の弁済、などはのがれることは出来ないでしょう。このような状況を放置することが続けば、Yahooや楽天などの企業も信用を失いかねません。店舗の契約では個別の商品にかかわる事案には関与せず、責任もないことを条件にしているようなので問題にはならないだろうとはおもいますが、それでも信用で持っている会社が容認したことになれば大きな損失になるでしょう。

WHOの認可を取った商品と言う宣伝が未だ使用されてもおりました。早く、訂正して消費者を欺かないようにすべきであると思います。 
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ヤップンヤン

Author:ヤップンヤン
男性、50代、元愛煙家
禁煙中、楽しみはワインを飲むこと
海外在住の浦島太郎です。

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